山荘利用規程

目的

第1条 この規程は、学校法人北海道科学大学(以下「法人」という)の 福利厚生施設である北海道科学大学芦原ニセコ山荘(以下「山荘」という)の管理運営に関する必要な事項を定めることを目的とする。

利用者の範囲

第2条 山荘を利用することができる者は、次の各号に掲げる範囲とする。
(1) 法人に在職する専任教職員及びその同伴家族
(2) 法人設置校の学生又は生徒(ただしゼミ又は学生団体が課外活動の利用目的でかつ教員が引率する場合に限る)
(3) 法人設置校の卒業生及びその同伴家族
(4) その他法人において利用することを認めた者

利用の申込み

第3条 山荘利用の申込みは、総務部総務課にて取扱うものとする。

利用日数の制限

第4条 山荘を継続して利用する場合は、同一人につき4泊5日を限度とする。ただし、特別な事由があって法人が認めた場合は、その日数を延長することができる。

利用の許可

第5条 山荘を利用しようとするときは、山荘利用申込書に利用者名簿を添付し、総務部総務課に申込み手続きを行い、法人の許可を得るものとする。
2 利用を許可された者に対し、山荘利用許可書を交付する。
3 利用予約の受付は、原則として利用日の1か月前から7日前までの期間とする。ただし、第6条第1号に基づく貸切利用の場合は、利用日の3か月前から受け付けるものとする。
4 利用日数・人数等を変更する場合は、利用日の5日前までに総務部総務課に申し出て、その承諾を得るものとする。

年間利用計画

第6条 年間をとおしての山荘の利用手続き等は、次のとおりとする。
(1) 学会、ゼミ等の団体活動で山荘を貸切利用する場合は、前条第3項に定めた期日に基づき利用計画書を提出し、総務部総務課で許可手続きを行うこととする。ただし、週末(金曜日または土曜日の宿泊)の貸切りは原則として、毎月第1・第3週に限ることとする。
(2) 夏季及び冬季休業中の利用受付は、通常の受付期間を変更して別に期間を定めることがある。
(3) 工事その他の事情により、管理上支障があるときは、山荘の利用を一時制限することがある。

利用料金

第7条 山荘を利用する者は、別表に定める利用料金を納入しなければならない。
2 利用料金を納入した後に、都合により予約を取消す場合の利用料金の処理については、次のとおり取扱うこととする。
(1)法人又は山荘の都合による利用取消し若しくは特別な事情等やむを得ないと認めた事由による取消しについては、全額返還する。
(2) 利用日の前日までに取消しを申し出たときは、全額返還することとし、利用当日の取消しについては一切返還しない。
(3) 貸切利用の場合の取消しについては、申し出の期日にかかわらず一切返還しない。

利用時の遵守事項

第8条 山荘の利用にあたっては、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 山荘利用者のチェックインは、午後2時から午後7時まで、チェックアウトは、午前8時から午前10時までの間にすること
(2) 利用責任者は、山荘到着後直ちに「利用許可書」を管理人に提出し、管理人の指示を受けること
(3) 別に定める「利用者心得」を守り、良識をもって行動し、他の利用者に迷惑をかけないこと
(4) 山荘の利用期間中におけるスケジュールは、メモ等により事前に管理人に通知しておくこと
(5) 施設、設備、備品類は大切に取扱い、万一滅失・き損したときは直ちに管理人に申し出ること
(6) 光熱水費等の節約に留意するとともに、火気の取扱いには十分注意を払い災害の未然防止に務めること
(7) 異常の発生又は認知をしたときは、直ちに管理人に通報すること

利用禁止および弁償

第9条 利用者が前条に定める遵守事項について、故意に違背したり、管理人の指示に従わないときは、退去を命じ、事後の山荘利用を禁止することがある。
2 利用者が故意または重大な過失により施設、設備、備品類を滅失・き損したときは、その相当額を弁償するかまたは原形に復さなければならない。

付属施設の利用

第10条 サウナ、キャンプ場等付属施設の利用にあたっては、次の事項を遵守しなければならない。
(1) サウナの利用については、あらかじめ管理人に申込みをするとともに、指定された利用時間を厳守すること
(2) キャンプ場を利用する場合は、事前に申込み手続きを行うこと
(3) キャンプ場においては、火気の使用に十分注意し、利用後は必ず周囲の清掃を行い、原形に服すること

事故の責任

第11条 山荘内で発生した事故等については、法人は一切の責を負わないものとする。

管理責任者等

第12条 山荘は、法人が総合的に管理し、管理責任者は総務部長とする。
2 山荘に関する事務は、総務部総務課が、施設、設備、備品等の維持管理については、財務部管財課があたるものとする。

規程の改廃

第13条 この規程の改廃は、法人業務会議の議を経て、理事長の承認を得るものとする。

その他

第14条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付則

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。
1 この規程の改正は、平成30年4月1日から施行する。

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